特定不妊治療費助成事業

不妊治療の助成金制度について

特定不妊治療である体外受精、顕微授精などが保険適用となりましたが、未だ高額な負担となります。そこで不妊治療に取り組む方をサポートするために、特定不妊治療に要する費用の一部を助成する自治体独自による制度がはじまっています。

※各自治体によって必要書類等が違います。詳しくはお住まいの各都道府県のホームページまたは保健局にお問い合わせください。

助成金申請で医療機関の書類が必要な方

助成金の申請において医療機関が発行する証明書等が必要な方は、その自治体が指定している書面を印刷し、証明書の作成依頼を受付でお申し出ください。証明書の作成には約２週間かかり、当院では無料で発行しております。ご依頼状況により混みあい作成期間が長引く場合もありますので、早めのご依頼をお願い致します。

また先進医療(令和４年４月１日以降に実施した治療)の申請で、妊娠により卒業されている方、受診の予定のない方は、返信用封筒を同封のうえ当院へご郵送ください。

申請先の間違いや誤配送防止のため、ご協力のほどよろしくお願いいたします。